「え、なんでこのタイミングで?」
相続が終わったばかりなのに、見知らぬ不動産業者から突然届く【その家を売却しませんか?】のダイレクトメール。
しかも、妙に具体的でちょっと気味が悪い…。
つい先日、長野市にお住まいのオーナーさんから、こんな相談を受けました。
千葉の実家を相続したら、知らない業者から“怪文書”が自宅に届いて…情報どこにも出してないのに、なんで分かるんですか?
結論から言うと、それにはちゃんと仕組みがあります。
そしてその仕組み、2026年10月から大きく変わる予定なんです。
同じようにモヤっとしている方のために、今日はその裏側を分かりやすく解説していきます。
「情報漏れた?」じゃなく、閲覧できる仕組みがあります

まず、最初にハッキリさせておきたいのがこれ。
あのDM、別にあなたの個人情報がハッキングされたわけではありません。
「じゃあなんで?」って思いますよね。
ここで出てくるのが、法務局という存在です。
不動産を相続すると「相続登記」という手続きをしますよね。
このとき、法務局には「どんな登記が、いつ、どの不動産に対して行われたか」という記録が受付帳に残ります。
そして、実はこの受付帳、第三者が開示請求できるんです。
ちょっと例えるとこんな感じ。
学校の掲示板に「〇年〇組の〇〇くんが転校しました」って貼り出されるとしますよね。
それを見た人が「あ、引っ越したんだな」と分かるのと同じ。
不動産業者は、この“掲示板”を見てるイメージです。
なぜ相続した人に手紙が届くのか?

じゃあ、なんで不動産を相続した人にDMが来るのか。
答えはシンプルで「売る可能性が高いから」です。
- 実家を相続したけど遠方で管理できない
- 空き家のまま放置している
- 固定資産税だけかかって負担になりそう
こういうケース、めちゃくちゃ多いんです。
つまり不動産業者からすると、相続=売却ニーズが発生しやすいタイミングなんですね。
なので、受付帳を見て「お、この人相続したばっかりじゃん」→「今アプローチすれば仕事になるかも」
…という流れでDMを送っているわけです。
(DMの例)

営業としては、わりと合理的。
ちなみにここ大事なんですが、このDM営業自体は違法ではありません。
なので「悪徳だ!」と一刀両断する話でもないんです。
ただ、受け取る側からすると「急に知らない人から手紙来た」ってなるので、そりゃ怖いですよね。
でも安心してください!2026年10月から状況が変わります

ここからが今回の本題。
実はこの受付帳からのDM営業、今後、かなりやりにくくなります。
理由は法改正です。
2026年10月から、受付帳で見られる情報の一部が非開示になります。
具体的には
- 登記の目的(相続なのか売買なのか)
- 不動産の所在
このあたりが見えなくなります。
つまりどうなるかというと、
- 「この人が相続した!」
- 「この場所の不動産だ!」
という営業のヒントが消えるんです。
例えるなら、さっきの掲示板が「誰かが何かしました」くらいの情報量になる感じ。
これじゃあ、さすがにDMは送りにくいですよね。
なので、今までのような、相続した瞬間に一斉DMみたいな動きは、ほぼ無くなると考えられます。
じゃあ完全にDMは来なくなるの?
ここで一つ、現実的な話もしておきます。
「じゃあもう一切来ないのか?」というと、答えはNOです。
なぜかというと、別ルートがあるから。
例えば、
- 空き家を現地で見つける
- その地番や家屋番号を調べる
- 登記事項を取得する
こういう流れで、個別にアプローチすることは引き続き可能です。
なので、ゼロになるというよりは「バラ撒く営業」は減って、ピンポイント営業は残る。
そんなイメージですね。
怖いDMが来たとき、どう考えればいいか
ここまで仕組みを知ると、ちょっと見え方が変わりませんか?
「なんか怪しい…怖い…」
↓
「なるほど、そういう仕組みね」
この変化、けっこう大事です。
もちろん、中には強引な営業をする業者もありますが、全部が怪しいわけではありません。
とはいえ、いきなり来たDMで即決する必要はゼロです。
むしろ大事なのは「ちゃんと比較して、信頼できる業者(人)に売却相談すること」。
これに尽きます。
まとめ:もし今、不安なら
今回のオーナーさんも、最初はかなり不安そうでした。
でも仕組みを説明したら「あ、そういうことだったんですね」と一気に安心されていました。
その後、きちんと状況を整理して、無理のない形で売却の話を進めることができました。
相続って、ただでさえ手続きが多くて大変なのに、よく分からないDMが来ると、一気にストレスになりますよね。
もし今、同じように
- 「これどういうこと?」
- 「売るべき?持つべき?」
と迷っているなら、一人で抱え込まなくて大丈夫です。
ちゃんと背景を理解して、落ち着いて判断すれば、損することはありません。
むしろ、こういうタイミングこそ“良い選択”ができるチャンスです。
不動産のこと、誰に聞けばいいか分からないとき。
そんなときに「ちょっと相談してみようかな」と思ってもらえる存在でいられたら嬉しいです。










