不動産を売る際に気になるのは、やはり「いくらで売れそうか？」と「手残りはいくらになるか？」でしょう。
諸経費や税金がかかることもあるので、家を売った代金がそっくりそのまま手に入るわけではありません。
今回は税金と手残り額の話をしつつ、節税できる特例も紹介します。
不動産を売ったら税金どれくらいの取られるの？
土地・建物を売却し、利益（＝譲渡所得といいます）が出た場合、その利益に対して所得税と住民税がかかります。
税率は、その不動産を所有していた期間で決まります。
（売った年の1月1日時点で）
所有期間5年超え ⇒ 利益の約20%
所有期間5年以下 ⇒ 利益の約39%
…と覚えておいてください。「約」なので、厳密にはもっと細かい数値になるのですが、ここでは概算として捉えてください。
※詳しい計算方法については、税務の専門家に相談してください
手残りはどうなるの？
では、3,000万円で家を売ったら20%の600万円（または39%の1,170万円）の税金を引いた分が手残り？！…かというと、そうではありません。
「諸費用」を差し引けることになっています。具体的には、測量費や解体費や印紙代や仲介手数料といった費用を。
しかも、その家の取得にかかった費用と、売却時にかかった費用の両方を差し引くことができるのです。
つまり手元に残るお金は…
売却代金 － 諸費用 － 利益にかかる税金
…という計算で出せます。
税金が軽減される特例も！
ここまで読んだ方に、さらに有益な情報です。
実は「居住用」の家を売った場合は「最大3,000万円まで利益から差し引いていいですよ」という特例があります。
本来払うべき税金がゼロになる可能性もあるので、対象になるなら、ぜひ使いたいですね。
しかもこの特例、相続した空き家（例：親が亡くなる直前まで住んでいた家など）の売却でも使えるというメリットがあります。
ただし、下記のような条件もあるので要チェック。
- 昭和56年5月31日以前に建てられた家が対象で、新耐震基準に適合するリフォームをしてあること
- 家を解体して更地として売却しても対象になるが、第三者に貸したりしていないこと
いずれにせよ、相続の家の場合はリフォーム費か解体費がかかるというわけです。
まとめ
不動産を売却する際の税金や手取り額などについて、基本的な部分を解説しました。
3,000万円の特例を使うためには、売却した翌年に確定申告する必要があるなど、諸手続きがあるのでこちらも覚えておきましょう。
売却に関する相談があったら、何でもお問い合わせくださいね。
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